日本腎臓学会｜Japanese Society of Nephrology
日本腎臓学会は腎臓学研究の進歩と知識の普及、国民への還元を目的としています。
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公開シンポジウム「新型インフルエンザに関しての緊急公開シンポジウム」の開催（ご案内）他
―学術会議ニュース・メールNo.223―

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　 ** 日本学術会議ニュース・メール ** 　No.223 ** 2009/11/18 **
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◇ 公開シンポジウム「新型インフルエンザに関しての緊急公開シンポジウム」の開催（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「持続可能な食料生産：RS/GIS/GPS技術の応用」の開催（ご案内）
◇ 「子育て支援・少子化への政策対応に関するシンポジウム」の開催(ご案内）
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公開シンポジウム「新型インフルエンザに関しての緊急公開シンポジウム」の開催の開催（ご案内）
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　◆日　　時：平成２１年１２月９日（水）、１３：００～１７：４５
　◆場　　所：日本学術会議　講堂（東京都千代田区六本木７－２２－３４）
　◆主　　催：日本学術会議 食料科学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同新興・再興感染症分科会、同臨床医学委員会免疫・感染症分科会
　◆次　　第：
　　　司 会 岡部 信彦 (日本学術会議連携会員、国立感染症研究所感染症情報センターセンター長)
　　　　　　　　満屋 裕明（日本学術会議第二部会員、熊本大学大学院医学薬学研究部教授）

　　○開会の挨拶
　　 13:00～13:05　 岡部 信彦 (日本学術会議連携会員、国立感染症研究所感染症情報センターセンター長)
　　 13:05～13:10　 金澤 一郎（日本学術会議会長、宮内庁皇室医務主管）

○新型インフルエンザ－現在の状況
13:10～13:50　 岡部 信彦(日本学術会議連携会員、国立感染症研究所感染症情報センターセンター長)

○新型インフルエンザの合併症－急性脳症と重症肺炎
13:50～14:30 森島 恒雄（日本学術会議連携会員、岡山大学大学院医歯薬学総合研究小児医科学教授）

○新型インフルエンザに対するワクチンと抗インフルエンザ薬
14:30～15:10 庵原 俊昭(国立病院機構三重病院院長)

休憩
15:10～15:20

○今後のワクチン開発の必要性
15:20～16:00 山西 弘一（日本学術会議連携会員、独立行政法人医薬基盤研究所理長）

○人獣共通感染症としてのインフルエンザ
　 16:00～16:40 喜田 宏 (日本学術会議連携会員、北海道大学大学院獣医学研究科教授／人獣共通感染症リサーチセンター長)

○今後の新興再興感染症への備えの必要性
　 16:40～17:20 倉田 毅 (日本学術会議連携会員、富山県衛生研究所所長)

○フロアからの発言・総合討論
17:20～17:40 岡部 信彦・満屋 裕明（司会）

○閉会の挨拶
17:40～17:45 満屋 裕明（日本学術会議第二部会員、熊本大学大学院医学薬学研究授）

　　★お申し込み・お問い合わせ先
○参加費／無料
　　○参加申込／氏名・所属・E-mailアドレスを御記入のうえ、１１月２４日（火）迄にメールでayan@kumamoto-u.ac.jp　宛にお申し込み下さい。
　　　お申し込み後、申込受付表を返信致しますので、シンポジウム当日、御持参下さい。

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　　　お問い合わせ先
　　　宛先　860-8556 熊本市本荘１-１-１
　　　熊本大学大学院医学薬学研究部　血液内科・感染免疫診療部　井上 睦美・満屋 裕明
　　　　電話　096-373-5156
　　　　FAX：096-363-5265
　　　　Email:ayan@kumamoto-u.ac.jp
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★詳細については、以下のＵＲＬ（日本学術会議ＨＰ）を御覧ください。
　　　https://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/84-s-2-1.pdf

　 　 【問い合わせ先】
　 　　日本学術会議事務局第二部担当　青池
　　Tel：03-3403-1091

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　公開シンポジウム「持続可能な食料生産：RS/GIS/GPS技術の応用」の開催（ご案内）
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　世界の持続的な発展のためには、再生可能な資源を生態系と調和させながら生み出す農林水産業の役割は大きく、特に持続可能な食料生産の確保は、人類にとって最も大きな緊急課題である。そのためには、GPS技術なども含む地理空間情報技術や宇宙からのリモートセンシング技術などの研究開発、人材の育成が、学術の振興の立場からも急務である。今回は、ワーキンググループ「農林水産RS/GIS」（WG）の学術的な方向性を幅広く俯瞰的に認識する必要性からシンポジウムを開催し、関係者から広く意見聴取並びに情報交換を行い、WGへのフィードバックを期待する。

　◆日　　時：平成２１年１２月１７日（木）１３：３０～１７：３０
　◆場　　所：日本学術会議 ６階 ６－Ｃ会議室
（東京都港区六本木７－２２－３４）

　詳細については、以下のＵＲＬ（シンポジウムＨＰ）を御覧ください。
　https://www.bpe.agr.hokudai.ac.jp/scj/

【参加申込方法】
　１２月１０日（木）までに下記あてに参加申込をお願いします。必要事項（氏名、所属、連絡先電話番号、e-mailアドレス）をご記入の上、以下の担当（連絡先）まで、メールまたはファクスにてお申し込みください。
なお、定員150名になり次第締め切らせていただきます。

齊藤 誠一（日本学術会議連携会員、北海道大学大学院水産科学研究院・教授）
〒041-8611 函館市港町３－１－１
電話 0138-40-8843，FAX 0138-43-5015
e-mail: ssaitoh@salmon.fish.hokudai.ac.jp

　 【問い合わせ先】
　 　日本学術会議事務局第二部担当　小川
　Tel：03-3403-1091

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　　「子育て支援・少子化への政策対応に関するシンポジウム」の開催(ご案内）
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　子育て支援や少子化にかかわる政策への社会的な関心が高まっている。８月の総選挙では各政党のマニフェストにおいて子育て支援が主要な政策として取り上げられた。
また、政府では今年度中に新しい「少子化社会対策大綱」の作成が予定され、各自治体においては次世代育成支援推進対策法に基づき、子育て支援（次世代育成支援）のあり方を決める「後期行動計画」（都道府県及び市町村）の作成が進行中である。
　こうした状況を踏まえ、政策立案にかかわる各政党の代表者を招き、子育て、家族、社会保障、人口学などを専門とする研究者との討議を行うことで、緊急に取り組むべき国や自治体の子育て支援など少子化にかかわる政策のあるべき方向を明らかにする。
　議論では、(1)子育て支援など少子化にかかわる政策の基本的な考え方（個別政策の優先順位、財源確保を含む）や家族政策、女性政策、雇用政策との関係など、(2)具体的な政策内容では、a）保育サービスなどの社会的基盤整備、b)仕事と子育ての両立支援、c)経済的支援などのあり方を、(3)政策の対象範囲としては家族形成（結婚）から妊娠・出産、子育てを視野に入れるものとする。


　◆　日　時　2009年12月18日（金） 13：00～16：00

　◆　場　所　日本学術会議講堂

　詳細は以下のホームページをご参照ください。

　○日本学術会議事務局ホームページ
　　https://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/82-s-1-2.pdf
　【参加申込等】
　　参加費無料、事前のお申し込みは必要ありません。
　　当日先着順300名まで。満席になり次第入場をお断りしますので、よろしくご容赦下さい。

　【問い合わせ先】
　　東京大学社会学研究所　佐藤博樹研究室
　Tel: 03-5841-4955　（月・火・木・金　10:00～17:00）
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　https://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　また、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受けておられる学協会におかれましては、メールアドレス、事務局及びその所在地、電話番号、ファクシミリ番号、ホームページURL等に変更がありましたら、事務局（p228@scj.go.jp）まで御一報いただければ幸いです。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34