教育・専門医制度委員会

新専門医制度についてのQ&A

新専門医制度についてのQ&A

(2018年8月22日)


【制度全般】

2018年4月以降に基本領域の専門研修を始める医師が対象となります。
※それ以前の医師は現制度での腎臓専門医取得となります。
内科、小児科、泌尿器科、外科です。
新制度によって専門医を取得した方は、新制度の専門医更新条件に基づいて更新する必要がありますが、新制度の専門医更新条件については、現在検討中です。すでに腎臓専門医を取得している方がいつから新制度による専門医更新に乗り換えるかについては検討中です。
指導医認定条件と研修施設認定条件が変更となります。あとのQ&Aをご覧になって下さい。

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【専門研修プログラムについて】

以下がリンクとなっています。
なお、整備基準については、日本専門医機構に承認を受けていますが、今後、サブスペシャルティ研修の議論が進む中で、小修正が行われる可能性があります。
基本領域が内科の暫定的なカリキュラムが以下のリンクからダウンロードできます。小児科、泌尿器、外科のカリキュラムを書き加えた、最終バージョンを2018年度内に作成する予定です。
カリキュラム制となります。
腎臓指導医のもとで経験した症例は経験症例として認められます。
ただし、基本領域専門医研修で作成した「病歴要約」と同じ症例を使って、腎臓専門研修の「病歴要約」を書くことはできません。
基本領域が内科の場合は、同時期に腎臓専門研修を行う「連動研修」が認められていますが、小児科・泌尿器科・外科では認められていません。連動研修の詳細については日本内科学会のホームページをご参照下さい。
http://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2017/10/point.pdf#page=6
修了要件を満たし、かつ、上記のような特定の理由に伴う休職期間が6か月以内であれば、研修期間を延長する必要はありません。これを超える期間の休止の場合は、研修期間の延長が必要となります。
腎臓専門研修制度は、カリキュラム制であり、研修施設群を組む必要はなく、決められたカリキュラムが1つの施設で経験できるのであれば、認定教育施設1施設での研修でも専門研修として認められます。1つの施設で経験できない場合は、複数の認定教育施設での研修をおこなって下さい。また、地域の医療事情も踏まえ、指導医がいない病院での研修をおこなう場合には、指導医のいる研修病院と連携を取ることで特別連携施設での研修をおこなうことも可能としています(ただし、1年を上限とします)。なお、多様なキャリアや地域の事情に配慮するために、研修の過程で、認定教育施設や特別研修施設を追加することも可能です。

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【専攻医の登録時期】

腎臓専門医研修の専攻医登録開始時期は2019年度以降を予定しています。専攻医登録作業は、日本専門医機構がおこなうため、状況が分かり次第、お知らせします。

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【症例登録システム】

J-OSLER(内科専門研修用)を腎臓専門研修向けに改造したJ-OSLER-JIN(仮称)を用いて行う予定です。現在、システムの開発を行っており、2019年4月以降に使用できる予定です。
腎臓指導医が指導した症例は、腎臓専門研修の経験症例として認められますので、J-OSLERからJ-OSLER-JIN(仮称)にコピーできるようなシステムを開発中です。
専攻医あたり研修期間全体で1万円がかかる予定です。その徴収方法については、現在検討中です。

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【専門医の更新】

新制度によって専門医を取得した方は、新制度の専門医更新条件に基づいて更新する必要がありますが、新制度の専門医更新条件については、現在検討中です。

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【指導医】

指導医については2019年4月1日認定(2018年審査)から2025年4月1日認定(2024年審査)まで、緩和措置による認定を行います。専門医しかいない施設は認定教育施設になれないので、出来る限り早い指導医取得を勧めます。
現在の指導医取得の要件はそのままで、専門医取得後5年という条件を3年に短縮するものです。2019年4月1日認定(2018年審査)から2025年4月1日認定(2024年審査)まで、緩和措置による認定を行います。
緩和措置における指導医取得の要件は以下の通りです。
(1)専門医の資格取得後3年以上、腎臓専門医として十分な診療経験を有すること
(2)申請時に会員であること
(3)腎・尿路系に関する研究業績が、過去3年間で2編以上あること(学会発表、論文で必ずしも筆頭演者、あるいは筆頭著者である必要はない)
2026年4月1日認定(2025年審査)から新制度に移行予定です。
新制度における指導医の認定は、整備基準において以下のように定められている。
【必須要件】
(1)腎臓専門医を取得していること
(2)専門医取得後に臨床に関する論文(第一、第二発表者、あるいは責任発表者)を発表すること、もしくは博士(医学)を有していること
※症例報告も可
(3)厚生労働省もしくは基本領域学会・日本腎臓学会主催の指導医講習会を修了していること
(4)腎臓専門医として十分な診療経験を有すること(腎臓専門医取得後3年以上)
【選択要件(下記のいずれかを満たすこと】
(5)施設内外を問わず、症例検討会、研究会、学術集会などへの主導的立場(司会、座長、発表)としての関与・参加すること
(6)日本腎臓学会での教育活動(論文の査読、症例要約の査読、セミナーでのタスクフォース、講演など)
これらの「必須要件」と「選択要件」を満たした後に、各研修施設の研修責任者から推薦を受ける。
更新については2024年4月1日以降に更新される方(2023年審査)から新制度に基づく更新を認定する予定です。新制度に基づく指導医認定更新条件は整備基準に定められており、以下の通りです。
指導医の認定更新は5年ごとに行う。
認定更新には、次の条件を満たしていなければならない。
【必須要件】
(1)腎臓専門医を取得していること
(2)5年に1回以上は厚生労働省もしくは基本領域学会・日本腎臓学会主催の指導医講習会を修了していること
(3)腎臓指導医として十分な指導経験を有すること
【選択要件(下記のいずれかを満たすこと】
(4)施設内外を問わず、症例検討会、研究会、学術集会などへの主導的立場(司会、座長、発表)としての関与・参加すること
(5)日本腎臓学会での教育活動(論文の査読、症例要約の査読、セミナーでのタスクフォース、講演など)
これらの「必須要件」と「選択要件」を満たした後に、各研修施設の腎臓専門研修責任者から推薦を受ける。

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【認定教育施設】

旧制度での認定審査は2018年度審査(2019年4月1日認定)までで、2019年度審査(2020年4月1日から認定更新、新規認定をおこなう場合)は、新基準に基づいておこないます。旧制度で認定を受けている施設は、認定が切れるまでは、旧制度の認定のままで結構です。なお、2020年4月1日以降におこなう認定からは、「研修施設」ではなく、整備基準に基づいて「認定教育施設」と名称が変更になります。
認定教育施設の認定条件の主な点は、以下の2つです。
  • 常勤医指導医が1名以上在籍していること(ただし、専門医1人だけでも3年間は暫定認定をおこないます)。
  • 日本腎臓学会学術総会、あるいは、東部西部学術大会で、年間1演題以上発表していること。
また、診療所や地域での医療経験の場として「特別連携施設」も設定されています。
なお、認定教育施設の要件は、整備基準では以下のように定められています。
認定教育施設は以下の条件を満たし、過去の専門医養成機能の実績を勘案して、日本腎臓学会研修委員会が決定する。
1)専攻医の環境
  • 臨床研修指定病院であることが望ましい。(但し必須ではない)
  • 施設内に研修に必要な図書やインターネットの環境が整備されていること。
  • 適切な労務環境が保障されていること。
  • メンタルストレス、ハラスメントに適切に対処する体制が整備されていること。
  • 女性専攻医が安心して勤務できるような休憩室や更衣室等が配慮されていること。
  • 敷地内外を問わず保育施設等が利用可能であること。

2)専門研修システムの環境
  • 指導医が1名以上在籍していること。
  • 複数の施設で研修をおこなう場合、研修施設間での指導医・専門医と連携を図ることができること。
  • 医療倫理・医療安全・感染対策講習会を開催するか、学会などで開催される講習会を受講できるように、そのための時間的余裕を与えていること。
  • 地域参加型のカンファレンスを定期的に開催し、専攻医に受講を義務付け、そのための時間的余裕を与えていること。
  • 施設実地調査に対応可能な体制があること。
  • 指導医の在籍していない特別研修施設での専門研修が含まれる場合には、指導医がその施設での研修指導を行えるような工夫をしていること(インターネットなどを介して)。
  • 地域医療への配慮のため、以下の配慮をおこなう。専門医はいるが、指導医がいない施設においては、専門医が指導医を取得するまでの3年間を限度に、学会に申請することによって、特別認定指導医となることができる。特別認定指導医が、指導医と同じ役割を果たすことで、認定教育施設として、認められる。

3)診療経験の環境
  • カリキュラムに示す7領域のうち5領域以上で定常的に専門研修が可能な症例数を診療していること。(腎・尿路系疾患の入院患者が年間100名以上を目安とする)
  • 腎臓病の専門外来があること。

4)学術活動の環境
  • 臨床研究が可能な環境が整っていること。
  • 日本腎臓学会学術総会、あるいは東部、西部学術大会に年間で計1演題以上の学会発表をしていること。

なお、診療所での経験や過疎地での診療経験も幅広い専門研修の一部であり、地域に根ざした全人的な医療の担い手としての素養を形成すると考えている。しかし、このような施設では、指導医も専門医も在籍しない可能性がある。そこで、このような指導医も専門医も在籍しない施設を特別連携施設として、指導医のいる研修施設と連携し、定期的に指導医が指導することで、1年を上限に特別連携施設での研修を認める。

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【専門医試験】

現在、腎臓専門医の試験は2月におこなわれていますが、今後、基本領域専門医取得後でないと受験できないことになることから、2022年度以降の腎臓専門医試験は9月頃の試験の実施を予定しています。

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